私の実体験に基づく退職完了までの一連の流れと具体策の説明

上司に退職の意志を打ち明ける

まず、一番初めに通らなければならない道が、上司へ退職をしたいという意思を伝えることです。私も実際に、仕事終わりに自販機の前で二人きりになったところで、申し訳ないという気持ちでいっぱいになりながらも、なんとか退職の意志を打ち明けたことがありますが、いかんせん、良い待遇で働かせてもらってきただけに、とても言いづらかったですね。

むしろ、会社に対して不満の多い方が、思い切って行動することができるのかもしれません。しかし、退職はあくまでも自分の意思で決めたことです。そこは勇気を持って、まずは一歩、退職への道を歩み始めましょう。

まずは否定されます。

さて、上司に退職の意思を伝えたは良いものの、大体の場合、それだけでは納得されません。「なぜ退職したいと思ったのか?」ということを始めとして、「どんな不満点があるのか?」や、「うちで改善できることはないか考えさせてほしい」などといった、退職に対する否定的な反応をされます。

ですが、これは、「あなたに居なくなってもらっては困るから、あなたを引き止めたい。」という理由の場合もありますが、実は形式的な対応でもあるのです。退職したいという人にその理由を聞くことで、離職者を減らすための対策を取ることができますよね。

また、離職者の数というのは、正しい数値を求人票に書く必要がありますし、職場環境を改善させることにも繋がるので、会社側が退職の理由を詳しく聞きたがるのは当たり前のことなのです。

改めて相談をし具体的な話へ

一度は追い返されるものの、日を改めて相談に当たると、「本当に退職する意志があるんだな?」といったように再確認をされ、今度は、人事部の人間から詳しく話を聞かせてもらいたいと相談を受けることになるでしょう。

そして、また、上司に話したように退職の理由をいくつか聞かれることになりますが、

「ここには同じ職場の人間がいないから、正直に教えてほしい。」
「残業が多すぎるなどといったことはないか?」「パワハラなどの不快な目に遭わなかったか?」

といった、まるで職場の実態を調査するかのような質問をされますので、回答してあげましょう。

それらのやり取りが一通り済んだら、次に、有給取得状況の確認や退職日などの具体的な相談をおこないます。お互いが納得できる日に辞められるよう、しっかりと話し合ってください。基本的に、退職を申し出た日から2か月ほど仕事を辞めるまでにかかるということも注意してください。すぐに辞めることはできません。

私の場合は、9月末ぐらいに上司に相談し、溜まっていた有休を全て消化させてもらった上で、11月いっぱいまで働くこととなりました。それともう1つ、ボーナスの受給資格期間をしっかりと把握しておくことも重要ですよ。

※くれぐれも、早期に辞めてしまったせいでボーナスを受け取ることができなかった・・・といったことにならないように!

退職届の執筆・提出

退職の話がまとまったら、次に、社長へ宛てた退職届を執筆しましょう。提出先は上司になりますが、最終的にそれを読むのは会社の代表取締役 社長です。失礼の無いように気を付けてください。

退職届は、シンプルな便箋に文章を書き、無地の封筒に入れて提出します。文房具屋が近くになければ、Amazon.co.jpなどの大手ネット通販サイトで購入すれば良いでしょう。リンク先に無地封筒の検索結果を用意しておきました。

退職届の書き方は?

退職届では、特に深い理由をつらつらと並べる必要は一切ありません。縦書きでシンプルに以下のことを書くだけOKです。

退職届
このたび、一身上の都合により○年○月○日をもって、退職いたします。
○年○月○日 ○○部 ○○課 退職 太郎
株式会社○○ 代表取締役社長 遠藤 憲一 様

イメージが湧かないという人はこちらを参考にどうぞ↓
>>「退職届」に関するGoogle画像検索の結果

退職が決まった場合は引き継ぎを

退職日の何日か前までには、全ての業務の引き継ぎが終わるように動きましょう。自分が携わってきた業務の進捗状況や分担していた作業の詳細などを、全て資料にして書き留めておきます。ここら辺のことは、上司とよく相談して決めるようにしてください。どうせ辞める会社なんだから、と言ってテキトーにせず、まだ給料を貰っている立場なのですから、最後まで責任を持って職務に当たりましょう。

認めてもらえない場合にするべきこと

世の中には、労働者の退職届を受理せずに、いつまで経っても会社を辞めさせないという対応を取る会社も存在します。その場合、法律を盾に取った上で、上司と戦う必要が出てくるかもしれません。

以下、実際にあった「妨害された退職を押し通すことのできた方法」をいくつか調べておきましたので、参考にしてください。

・転職先の入社日が迫っていたので、内容証明郵便で現会社に退職届を送りつけて強制的に退社。
・上司に引き止められ、脅迫行為までされたが、最終的に社長へ直談判することでなんとか無事に退社。
・辞めるのであれば損害賠償を請求すると言われたが、弁護士に相談して撃退した。そもそも会社にそんな資格はない。

また、本来、退職という行為は意思表示から2週間で辞められるという法律が存在しますので、最悪の場合は、お住まいの地域の労働基準監督署に出向き、相談してみることをおすすめします。

退職に関する法律について

退職という行為は労働者の権利なので、それを阻害することは法律上許されません。

退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので、特に会社の承認は必要としません。民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません(民法第627条)

参考:https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/qa02.html

周囲の人に気を使われず、静かに辞めたいという場合。

私が実際に退職をしたときは、なるべく職場の人間に知られずに、静かに会社を辞めたいという意思を伝えました。実際のところ、それをできる人は限られいるでしょうが・・・

そのおかげで送別会などは一切なく、また、退社日が迫ってきても、変に気を使われることもありませんでした。最後に挨拶を済ませ、それ以降は、その会社に全く関わることなく新しい道へと進むことができました。

最後に、離職票の受け取りを忘れずに

退職後、そのまますぐに転職先へ入社することが決まっていれば良いのですが、中には退職してから転職先を決める方や、まだ転職先が決まっていないという方もいらっしゃるかと思いますので、そういった場合は、仕事を辞めたあとに必ず離職票を貰うようにしてください。

離職票があれば、失業保険の給付金を受け取ることできます。具体的な詳細は省きますが、これをハローワークに持って行くと、大体1日で5,000円以上の給付金を国から受け取ることができますよ。

また、離職票は、退職する前に、担当部署の人に自宅へ送っていただくよう確認を取っておいてください。

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